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- 工事を工務店などに一括発注するのではなく、基礎 屋さん、大工さん、電気屋さんのように、専門工事業 者に分けて発注するとことです。約20業者前後にな ります。私たちが設計業務と監理業務を請け負い、 施工主様が直接業者に発注します。
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- 住宅の規模の工事であれば、建設会社よりも専門
工事業者の方がノウハウや技術はあります。
よって、設計者が専門工事業者と打合せをして調 整を図ることで充分可能です。全国の我々の仲間 には、商業ビルやマンション、大規模工場などを オープンシステムで完成させた方もおいでます。
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- 面倒かどうかは、人により受け止め方が違うと思わ れます。設計者と打合せしたり、材料を選んだり、 業者を選択したり、契約書に印鑑を押印したり、出 来高に応じて支払いをすることが面倒ならば、オー プンシステムにするべきではありません。それらの ことが面倒と思わない方には楽しい家づくりが出来 るでしょう。
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- 当事務所では、2000年にオープンシステムを始め、 約50棟の実績があります。(2009年現在) 住宅から店舗・共同住宅までの実績があります。
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- 設計事務所は、自らが設計した建物を、監理者の 立場でマネジメントするもので、建設会社や現場 監督の代わりをするわけではありません。よって、 工事だけをマネジメントする業務はお受けしており ません。
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- もちろん可能です。
銀行の融資審査は、返済能力と担保価値によるも ので、建築方式や契約形態によるものではありま せん。ただし、金融機関によっては、設計報酬を 除外されたり、つなぎ融資を拒まれたりすることも あるようです。そのような場合は、金融機関を変更 したり、他の方法を取ることにより解決できることも ありますから、一度ご相談ください。
また、フラット35も可能です。当事務所ではオープ ンシステムにとても理解のある金融機関とのつな がりがありますので、お気軽にご相談ください。
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- 工事に起因する責任は、それを施工した専門工事
業者にあります。設計・監理に起因する責任は、
それを行った当事務所にあります。
工業製品・建材などに起因する責任は、それを製 作したメーカーにあります。
それぞれの責任当事者は、PL法と品確法に準じた 責任を負うことを、契約約款に明記してあります。
ご安心ください。
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- 工事の品質は、元請である各専門工事業者の責
任範囲ですが、当事務所は工事の要所要所で、
オープンシステム建物登録制度が規定する検査を
行い、写真と共にWeb上から日本建物検査株式会
社に検査報告をします。工事業者+当事務所+日
本建物検査株式会社の三重の検査体制です。
詳しくはお問合せください。
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- 建設会社も倒産する時代ですから、専門工事業者
が倒産しないとは言えません。工事中にもし倒産
したら・・・(建設会社の場合は大変なことになりま
すが)オープンシステムならば、実害はほとんどあ
りません。なぜなら、出来高払いをするからです。
完成後に瑕疵による事故(雨漏りなど)が発生し、 その原因となった専門工事業者が倒産していた場 合は、オープンシステム建物登録制度による支援 で修補することが出来ます。
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- 当事務所では、信頼できる不動産会社と業務協力
していますので、土地からのご相談も可能です。
直接不動産会社をご紹介し、お客様のお役に立て るようサービス体制を整えています。
ご遠慮なくご相談ください。
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